1983-10-07 第100回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
これらの未復旧個所につきましても、できる限り速やかに復旧すべく鋭意努力中でございます。 農地・農業用施設につきましては、約三万九千カ所が被災を受けましたが、被害額については現在調査中でございます。農林水産省としては、すでに九月二十八日、九州農政局に災害対策連絡会議を設置し、また九月三十日には、長野、岐阜及び兵庫県に林野庁の担当官を派遣するなど、被災状況の早期かつ的確な把握に努めております。
これらの未復旧個所につきましても、できる限り速やかに復旧すべく鋭意努力中でございます。 農地・農業用施設につきましては、約三万九千カ所が被災を受けましたが、被害額については現在調査中でございます。農林水産省としては、すでに九月二十八日、九州農政局に災害対策連絡会議を設置し、また九月三十日には、長野、岐阜及び兵庫県に林野庁の担当官を派遣するなど、被災状況の早期かつ的確な把握に努めております。
過去におきまして近年、先ほど先生がおっしゃいましたように、初年度に事業の進捗を図ったこともございますが、ことしに関しましても、特に緊要な復旧個所につきましては三年を待たないで復旧が進められる可能性も場合によってはあろうかと思われております。今回の台風十号につきましても、地方公共団体の準備が整い次第早急に災害査定を行い、事業の実施に努めてまいる所存でございます。
これらの未復旧個所につきましても、できる限り速やかに復旧すべく、鋭意努力中でございます。 農地、農業用施設につきましては、約二万一千カ所が被害を受けましたが、被害額については現在調査中でございます。
特に被害が非常に大きい場合、復旧個所の再度災害を防止するという意味におきまして、単なる災害復旧だけでございませんでそれに改良費を加えて、たとえて申し上げますと災害関連あるいは災害復旧助成事業というものによりまして、抜本的な改良復旧事業というものを実施しておる次第でございます。
被災地の復旧個所としては、河川、港湾関係では、巴川流域の麻機低地帯における遊水地と緑地を兼ねた治水緑地の計画、沼川、青野川及び稲生沢川の河川激特事業等による改修状況、松崎港の状況、妻良地区における緊急砂防を、道路関係では、大崩海岸における国道百五十号及び白田地区における有料道路の崩壊復旧現場を、治山関係では、由比の地すべり地区及び伊豆沖地震による山腹崩壊によって壊滅的な被害を受けた中木地区における共同住宅等
しかしながら復旧個所数が御存じのとおり非常に多いわけでございますので、中にはほかの事業との関連とか上下流の問題とか、他事業の関係において早期の復旧が非常に困難な場合があるわけでございます。しかしながら今後も極力早期に復旧をやりたいと努力する次第でございます。
しかし、復旧個所数が非常に多いので、あるいはいろいろな事業との関連等におきまして早期に着工することがしばしば困難な場合もあるわけでございますので、実情に応じて予算配賦等を行ないまして、復旧工事を効率的に進めたいと考えておるわけでございます。
それからかんがい用水の確保なり、あるいは被災施設がよけいひどくなるというようなことを防止するための緊急の復旧個所につきましては、県と現地の農政局と協議をいたしまして、応急工事をすでに実施をいたしております。それからこういう災害についての補助率のことでございます。
直轄並びに補助災害につきましては、それぞれ緊急復旧個所につきましては工法協議等を行ないまして施工をいたしております。さらに、災害の調査を行ないまして予備費を要求することにいたしております。 台風四号はそれで終わりまして、六月三十日から七月二日までの間におきましては、直轄災害で二億、補助災害で二十八億の災害を生じ、合計三十億の公共土木施設の被害を生じております。
関係各省庁においても、災害の状況にかんがみ、それぞれその所掌業務に関し係官を現地に派遣して、被害実態の調査、関係施設の応急復旧工法の指導等に当たっておりますが、道路、河川等公共土木施設災害については、応急復旧個所について復旧工事を実施させるほか、早急に査定を行ない、予備費を支出して本復旧を施行させることとしており、農地、農業用施設についても同様に早期査定を行ない、早急に予備費の支出をはかることとしております
関係各省庁においても、災害の状況にかんがみ、それぞれその所掌業務に関し、係官を現地に派遣して、被害実態の調査、関係施設の応急復旧工法の指導等に当たっておりますが、道路、河川等、公共土木施設災害については、応急復旧個所について復旧工事を実施させるほか、早急に査定を行ない、予備費を支出して、本復旧を施行することとしており、農地、農業用施設等についても、同様に早期査定を行ない、早急に予備費の支出をはかることといたしております
現在、地方公共団体が施行するいわゆる補助災害は、緊要工事については発生年を含めて三カ年、その他の工事については四カ年で完了することとし、全体としては、発生年二五％、第二年度は六五％、第三年度は八五％、その残りを第四年度で完了することとなっておりますが、今回の災害が過年度災害未復旧個所に多発し、しかも、被害が甚大となっておることにかんがみ、すべての災害復旧について、少なくとも緊要工事並みに早期完了をはかる
それによりまして今月末から査定に着手する、それらの個所については査定後、先ほど申し上げました超緊急復旧個所に続いて復旧を進めていく、こういう段取りで進めているわけであります。
その第一の災害の査定が適当であるかどうかという点を検査しました結果によりますると、たとえば農林省と建設省と両方で一つの災害個所を査定して、災害の復旧個所と査定しておる。
なお、査定は順調に進んでおりまして、逐次補正予算が通りますと本予算、なお、さらに予備費、それから今までの既定の予備費、これらによりまして復旧個所の手当をやっておる最中でございます。 以上で簡単でございますが、被害の報告と措置の概要を御説明申し上げました。
一昨日の参考人の桑名市長の意見の供述の中にあって一番印象的なことは、同海岸堤防の同一個所、復旧個所が三回にわたって決壊をしておるということです。一体こういうような事態は、どこにその原因があるのか、これを探求して、突き詰めて、それに対する的確な対策を立てなければ、問題の解決はつかないと思うのです。
従って、未復旧工事は相当大幅に進展をいたしておりますが、それでも、今日依然として復旧が完成をされていないのは、二十八年度災害で九％、二十九年度災害では八％、三十一年度災害では一三％、三十二年度災害では、驚くなかれ、三四％も未復旧個所が残っているのであります。昭和三十三年度の末における公共土木施設の未復旧額だけを見ても三百五十七億円という状況であります。
次は、災害査定を緊急に実施して、国庫支出金の決定を早急に行うことという要望に対しましては、今次災害の激甚でありましたことにかんがみまして被害の甚大なる県に対しましては、被災直後災害査定官等を現地に派遣して復旧工法の指導に当らせ、取り急ぎ応急復旧個所の設計樹立並びに実施の促進をはかった次第でありますか、これにより、八月下旬から、査定準備の完了いたしました府県より逐次緊急査定を実施中でありますが、九月中
○兒玉委員 これは、河川局長にお伺いしたいと思うのでございますが、公共土木施設災害の未復旧個所に対して、災害が復旧されないうちにまたさらに災害が発生する。
応急復旧個所に対しましては、次期出水に備えるためにも応急措置を講ずる必要がありますので、とりあえず資金運用部資金等による融資の道を講ずることによって復旧の促進をはかることとし、目下これが資金のあっせんにつきまして、大蔵省と協議中でございます。